小沢一郎へのメディアテロ（２）

今回の、次の首相と目されていた小沢一郎へのメディアテロの特徴は、衆議院選挙を半年後にして、政権交代が現実のものとして語られる状況裏に、なりふり構わずに向けられたということのように思われる。
この国策捜査は、政治・検察官僚の劣化とともに我が国のメディアの劣化をも白日のものにさらけ出した。

現在、急速にメディアへの信頼が失われている。しかしメディアを批判するメディアがないために、彼らは国民のなかへ急速に浸透しているこの現実を知らないのである。

連日、これでもか、これでもか、と繰り返された、次の総理候補へのバッシング。
次の首相として誰がもっとも相応しいか、というアンケートで、小沢が麻生を抜いたこと、そして衆議院の選挙がいかに伸ばしても半年後に迫ったことが、首相の麻生太郎に決定的な危機感を与えたものと思われる。

日本のメディアテロは、社会主義国の政敵へのプロパガンダ以上である。なぜなら社会主義の独裁国家では、粛正を謀る政敵へのメディアは原則としてひとつだからだ。日本の場合、何十、何百のメディアが存在し、それがメディアスクラムを組んで、同一の方向で小沢抹殺を謀った。

「朝日」「毎日」「読売」３紙の発行部数は、それぞれ世界トップクラスである。それが海外版を含めて流されるのだから、普通の人なら自殺に追い込まれるほどの酷さである。かりに生き続けたとしても、廃人同様にされるだろう。それほどの、公正さと公平さ、そして冷静さを欠いた、思考停止の凄まじさだった。
正直にいって、その情熱には、憎悪とか恨みに近いものさえ感じられた。

メディアスクラムの被害で、わたしたちの耳目に新しいのは、1994年の松本サリン事件がある。これは長野県警の強制捜査を受けたひとりの民間人がいっせいにメディアによって「殺人鬼・変質者」と報道されたものである。これはオウム真理教の犯行だったわけだが、メディアは、即刻、近所の人の評判・悪口まで報道していた。その軽薄で常軌を逸した報道姿勢が厳しく総括されねばならなかったのである。
わたしはそのときの近所の人の、誤認逮捕された人物の月旦（悪口）の場面を今でも覚えている。地元で生活し続ける人たちの人間関係は、修復不可能にされたにちがいない。

このような熱狂的な誤報道も、しかし、いったん時が経つと、メディアを批判するメディアがないため、ほとんど各社の自主規制に任され、言いたい放題、やりたい放題の無責任体質は放置されたままだ。

国民のなかには、逮捕・起訴されたものは有罪である、との誤認識が定着している。そのため、メディアに大々的に報道されると、子供が学校でいじめに遭うのはもちろん、結婚や就職問題も白紙に戻され、起訴の段階で親は会社を辞めさせられ、転居にいたり、果ては一家離散になる場合が多いと指摘されている。

メディアは推定無罪という法の原則を無視し、逆に推定有罪で、秘書とは別人の小沢一郎へのバッシングを繰り返した。いまもそうである。
ところで推定有罪というのは、わたしたちが陥りやすい罠なのである。それには日々生産される、安っぽい、勧善懲悪のＢ級スリラーやＢ級サスペンス番組の影響が強いように思われる。そこでは刑事や検事、それに探偵は正義の味方であり、逮捕は即有罪なのである。いや、事情聴取さえ即有罪なのである。
視聴者としてのわたしたちは最初から、あるいは途中から犯人がわかり、番組の終了時間には間違いなく犯人逮捕がやってくる。そこでは検察や警察・探偵のやることにけっして間違いはない。
犯人は違った人物だった、あるいは検察の国策捜査だった、さらにはメディアによる人権侵害・権力批判といったテーマ、主人公をしのぐ強力で魅力的な敵役といった作りはまずないのである。

今回、こういったＢ級スリラーやＢ級サスペンスで洗脳された国民の劣情に、メディアは乗っかかり、次の総理候補へのバッシングを繰り返した。秘書とは別人の、小沢一郎にたいして推定有罪の、法の原則を無視した報道・解説をおこなったのである。そのあとに、メディアによっては、東京地検がいかに優秀なエリート集団であるか、巨悪に立ち向かう、政治とは独立した集団であるかを解説する。そしてご丁寧にも、＜わたしの知っている東京地検の人に電話で聞いたら、今度はたんなる虚偽記載容疑ではすまさない。絶対にその背後の小沢の○○までやるといっていました＞と解説するコメンテーターが出る始末である。関西テレビの「スーパーニュースアンカー」のコメンテーター青山繁晴である。

よほど視聴者を馬鹿にしているか、黙って聞いているメディアが馬鹿なのである。公務員には守秘義務があるが、一民間人にむかって、それもマスコミ関係者に向かってぺらぺらと取り調べの内容や方向性を喋る公務員は法を破っており、そういった筋のわるい情報を国民に流していることに、メディア（コメンテーター）がまったく気付いていないのである。

青山は、自分の知っている東京地検の人に電話したらこういっていた、この人物は信用できる人物で、この話は間違いない、といった類の話を、反小沢の方向でテレビで何度も繰り返した。自分が何をいっているかわからなくなっているのだ。

何万人か何十万人かの視聴者に向けて、ぬけぬけと検察のリークを自説の正当性のために吐露し、内容的には視聴者に国策捜査を証明した例は、珍しいのではないか。怒りを通り越して、とうとうこんな国になってしまった、といささか寂しい思いにかられる。

これは、たとえば大学の国家試験の勉強会で、教師が、「今年はこういう問題がでます。これは問題作成者から電話で直接聞いた話なので間違いはありません。その人は非常に立派な人物で信用できる人ですから、皆さんは集中してわたしの講義を聞いてください」と学生に語るのと同じなのだ。
国家試験の問題を漏らす問題作成者は信用できない人物なのであり、かりにこのような話があっても、乗ってはならないばかりか、問題にしなければならないのだ。それは公平でないからだ。

自明のことを述べねばならないが、東京地検は行政機関であり、働いている人間は国家公務員である。「国家公務員法」の100条は「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする」と『秘密を守る義務』を規定している。違反すれば「守秘義務違反」として１年以下の懲役または３万円以下の罰金である。
検事はもちろんだが、検察審査員・補充員にも守秘義務は科せられていて、会議の模様やまして方向性など職務上知り得た秘密を漏らすと2万円以下の罰金を科せられる。（平成21年5月21日以降は，6月以下の懲役又は50万円以下の罰金）
さらに、５月より始まる裁判員制度でも守秘義務は科せられ、わたしたちが違反すると、6か月以下の懲役または50万円以下の罰金を科せられる。

検察官が守秘義務違反を犯した場合、罰せられるだけではすまない。検察というのは個人的な人間関係で情報を漏らす場合がある、それだったら検事も人間なのだから出世のために権力に迎合して政敵を逮捕する場合さえあるだろう、ということになり、検察への国民の信頼は一挙に失われる。もし青山のいっていることが正しければ、リークしている検察の人物は明確に法を犯しているのだ。そのような筋の悪い人間の情報をテレビで流す青山は、底知れぬ馬鹿者ということになる。

小沢一郎は、本人の贈収賄どころか、秘書の虚偽記載容疑について事情聴取すらされなかった。さんざん小沢の名誉を毀損した青山は潔く番組を降りるべきである。そして責任をとって政治評論家を辞めるべきである。

もともとメディアの使命は、権力の暴走・検察の暴走をチェックすべきものなのだ。ところが現在の我が国のメディアは権力や検察の投げ与えた情報に入れ食いの状態にある。国会でも取り上げられた、逮捕された公設秘書が容疑の一部を認めたという報道は、まったくのガセネタだった。検察のリークがあれば、無批判にただ情報を垂れ流しているだけ、というメディアの深刻な劣化の現実をまたしても白日のもとにさらけ出した。
検察としては、メディアに仕掛けを投げ与えるごとにアタリがあり、まるで入れ食いの状態にある。「こいつらは与太だ」と馬鹿にしきっているにちがいない。

メディアと検察との、現在の異常な状態について、元東京地検特捜部長宗像紀夫はインタビューに答えて次のように語っている。

「マスコミは検察と一体となってしまっていますね。弱者の目を持たなければならないのに、強者の目で事件を見ているように見える。私は在職中は検察に好意的な新聞記事を読むと心地よかったのですが、検察の磁場を離れた今、そうした記事を読むと異常な感じがします」（「朝日新聞」2009/4/1）

ところで、小沢バッシングのなかに、政権交代を称えた党の党首としては、何も変わっていないではないか、古い自民党の体質をそのまま引きずっている、というのがあった。この理屈の段平はよほど気に入ったらしく、多くのコメンテーターが今も振り回している。

何も変わっていないのはメディアの方であろう。メディアスクラムといえば何か新しい現象のように聞こえるが、現在の我が国のメディアは戦前の大政翼賛広報機関としての体質をそのまま引きずっているのである。何も変わっていないのはメディアの体質なのだ。

今回のメディアテロは、戦前と同様に政治権力と検察とメディアとが一体化している現実を白日のもとにさらけ出した。その光景を少しスケッチしてみよう。

●まずメディアは、報道の情報源は警察であり、検察である、という自己正当化を図る。

●リークされた情報（権力の意図）を拡大再生産し（小沢一郎を贈収賄の犯罪者に仕立てるところまでいった。結果的には、秘書の虚偽記載容疑について、小沢は事情聴取すらされなかった）、推測を交えることで極端に政治問題化し、社会問題化し、イメージダウンを謀る。

●メディアスクラムを組み、集中豪雨的に、同じ角度で同一話題を繰り返して取り上げる。ここではジャーナリズムは存在しない。メディアは、検察が政治的に小出しに繰り出す情報に飛びつき、針小棒大に拡大再生産して横に流すだけだ。この思考停止の拡大再生産こそが、彼らの「思考」なのだ。結果的には嘘も百ぺんいえば真実になるという、安っぽいプロパガンダを演じさせられている。

●全体を冷静に見回し、テーマと方向性を構想できる人物が報道の指揮を執っていない。
とりわけ今回の小沢一郎へのメディアテロには、経営陣の経営戦略がまったく窺われない。
新聞広告やテレビ広告の落ち込みが著しく進捗している。しかも少子化が進み、内需指導型の経済が活性化するとは考えにくいなかで、国民の半分が支持している民主党の党首に、国策捜査に基づく理不尽なバッシングを繰り返せば、当然、支持層はそのメディアを嫌うことになる。扱いが自民党と比べて公平でないのだから、この嫌悪には根拠がある。国民の半分に嫌われているメディアにはますます広告出稿が減るに違いない。企業はネットにますます広告の軸足を移すだろう。それだけではすまない。新聞購読を辞めたり、テレビの特定番組の視聴を辞める人も出てくるだろう。新鮮な情報はネットから十分採れる時代だからだ。

●メディアは報道の結果に対しては、責任をとらない。言葉の本来の意味での反省はしないし、謝罪もしない。したがって同じ間違いを繰り返す。
現在、次の選挙に勝つためには民主党は小沢一郎を代えた方がよい、と狡猾に問題のすり替えをおこなっているのはそのでんである。これは、相手を殴っておいて、あなたは倒れた方がいい、わたしはあなたのためにいっているのです、といっているのと同じである。つまりメディアには自分が殴ったから相手が倒れようとしている、という責任の自覚がないのだ。先の千葉県知事選挙のコメントでもそうだが、徹底して評論家的であり、自分たちがこの結果を作った、という負い目などまったくないようだ。

●現象的には、脳死状態の政府に代わって、検察とメディアが政府の上に立ち、国政を動かし始めたように国民には見え始めた。これはあってはならないことだが、小沢一郎への国策捜査とメディアテロ後の、千葉県知事選挙は、このタイミングでの秘書逮捕が持つ政治的意味あい、検察の間違いを明確に描き出した。検察とメディアが国政を動かしたのである。これが、もし民主党の党首交代や、次の衆議院選挙にまで影響を与えるとしたら、むしろそれを狙った国策捜査だったという認識が国民になかに広がり、検察不信、メディア不信が一挙に広がるように思われる。

ところで、今後の政局はどのように動いていくか。
東京地検は秘書を起訴することで、選挙への影響をなるべく長く伸ばし、首相の麻生太郎はメディアテロの余熱のあるうちに早い段階で衆議院選挙に打ってでるだろう。長く伸ばしたところで半年しかないから、メディアテロの効果はまだ十分生きているだろう。

麻生はダメだが、小沢もダメだというイメージの定着に成功した権力・官僚（検察）・メディアは、次は自民党を割って出た新党グループの話題を盛り上げるだろう。前回の小泉劇場の再来の可能性が強い。

選挙の後には、旧自民党と新自民党が政策協議して（そんなものは一晩でできるだろう）、またぞろ自国の国民に冷酷な自民党政治が行われる可能性がある。消費税のアップなどあっという間におこなわれ、格差社会はますます極端になっていくと思われる。
「食料品だけは消費税を据え置いてやる。貧しかったら物を買わなければいいのだ」
そういわれる時代のくる可能性が強い。

もっとも心配なのは、授業料を払えずに中退する高校生、親が保険料を払えないために無保険になった子供たち、派遣切りに遭って職のない若者たち、そして経済的理由で、能力がありながら進路実現の夢を諦める優秀な大学生が増えていることである。小泉純一郎は、自分の息子は世襲で幸福だろうが、「改革」とやらのお陰で、息子と同世代の若者をここまで追いつめた責任をとらねばならないのである。痛みを分かち合う「改革」とは笑わせる。国民は次第にわかり始めており、歴史は、先の郵政選挙で小泉劇場を演出したメディアの責任と、今回の選挙直前に小沢抹殺を演出したメディアの責任を、一体のものとして必ず問うであろう。

小沢一郎へのメディアテロ（１）

連日、メディアの小沢バッシングが続いている。
今回のメディアの酷さは際だっている。まるで自民党以外の政党が政権を担ってはいけないのか、日本ではアメリカ追従策をとらない政治家は総理になってはならないのか、とつぶやきたくなるほどだ。

最初に断っておくが、わたしは民主党支持者ではない。どの政党も支持していない、ただのノンポリである。
またわたしは親米派にして親中派である。わたしがアメリカが好きなのは、コンピューターテクノロジーの凄さと映画を高く評価しているからだ。最近も、安くなった「カサブランカ」と「ガス燈」のＤＶＤを買ってきて見直した。われらの永遠のイングリッド・バーグマン……。カサブランカのリーク（ハンフリー・ボガード）、ほんとにあの選択でよかったのか……。何度見てもラストシーンの男の優しさが切なくなる。
また中国が好きなのは文学を中心とした芸術の素晴らしさと、民族的エネルギーの強さに敬服しているからだ。今は残雪の「暗夜」を読んでいるが、司馬遷、老子、荘子、韓非子、魯迅のことばが生き続ける限り、この民族が侮られることは永久にない。今後の世界は中国を中心に動くのは間違いなく、国益を考えたら中国と仲良くするのは当然なのである。

ただ、自明のことを述べねばならないが日本は両国にたいしては対等の自立した関係を結ぶべきだと考えている。アメリカも中国も自国の国益にそって政治を動かしている。それは当然である。ただ、日本だけがアメリカに追従して、世界からけっして尊敬されない、自国の国民に冷酷な売国的政治を行っている。これはひとえに日本の政治家が悪いのである。

ところで今回の、小沢一郎にたいするメディアテロともいうべき惨状は、テレビや紙面に最後まで目を通すことに忍耐を強いられるほどの酷さである。

これまで様々な機会をとらえて、永田町と国民の温度差が指摘されてきた。しかしもっとも深刻なのは国民とメディアとの温度差のように思われる。先の郵政選挙で小泉劇場を煽って、自民党に大勝をもたらしたのはメディアであった。そのことが国民に次第に知られることによって、メディアへの不信感が高まっているところに、選挙を前にしてまたしても権力への肩入れである。どこにジャーナリズムの矜持や見識があるのだろう。これではまるで権力の番犬ではないか。

この酷さは日本の民主主義の未成熟を物語る以外の何ものでもない。
まず、自民党はあまりにも長期の独裁が続いたために、政権交代が現実のことになって対応できなくなっている。首相の麻生太郎が、１０パーセント台の低支持率ながら、どうしても選挙をやらないのは、政権を離してしまうことへの恐怖、民主主義への根本的な未熟さからきている。＜国民＞よりも＜党員＞を、＜国益＞よりも＜党利＞を優先した姿をわたしたちは見せつけられているのだ。

その点、アメリカや他のヨーロッパ諸国の、政権交代への成熟とは雲泥の差だ。一番、深刻なのは、この政治的未熟さは外国につけ込まれる性格のものだということである。麻生は、選挙に勝つためには、つまり自分の実績をあげるためなら、今後、たとえ国益に反することでもするにちがいない。

ことは政治の未熟さ、劣化だけをあげつらってすむ問題ではない。
わたしは、今、わが国を巻き込む戦争が起きれば、日本のメディアは、権力によってリークされた偽の情報を護送船団方式で流し、戦前のメディアと同じ罪を犯すのではないかと思っている。それが今回の小沢へのメディアテロでよくわかった。権力の情報操作にあらがって、この戦争は間違っている、この戦争には反対だ、と論陣を張るような、勇気と気骨のある、真のジャーナリストは、ほとんど出ないにちがいない。なぜなら、すでに現在がそうだからだ。

先の太平洋戦争のときも、日本のメディアはこうだったのである。状況は違うが、メディアスクラムを組んで、国民を煽動するという点においては何も変わっていない。八紘一宇、鬼畜米英、と煽るときもスクラムを組むが、敗北した後の、一億総懺悔でもスクラムを組む。しかも戦時下の言論弾圧でやむなくそうしたのでない。言論弾圧に遭う前に各社の自主規制で、権力の流した嘘の情報をそのまま国民に垂れ流し続けたのだ。
これが、どのような災いを国民にもたらしたか。

どのメディアも、メディアスクラムを組み、メディアテロともいうべき惨状に異議を唱えない。こういう思考停止の、戦前と同じ報道の仕方はおかしい、という声は、わたしの知る限り皆無である。わたしも、全国のすべての紙面、すべてのテレビを見ているわけではないので、どこかでそれを指摘した人がいたかもしれないが、わたしの知る限りでは皆無である。

日本のメディアの劣化、未熟さは、政治の劣化、未熟さ以上に深刻になっているといっていい。
小沢一郎の公設秘書の裁判は、まだ始まっていないし、起訴すらされていない。近代刑事法の基本原則は推定無罪である。これは何人も裁判で有罪と宣告されるまでは無罪と推定される、という立証責任に基づいた考え方である。裁判はまだ始まっていないし、当然、東京地検は犯罪事実の立証責任を果たしていない。まして、政権交代、権力闘争が絡む報道については、一層メディアは慎重にならなければならないのである。ところが秘書が国策捜査で逮捕されたのに、別人の小沢が完全に犯罪者扱いにされており、すでに贈収賄の犯罪者扱いである。推定無罪どころか、１８０度ひっくり返った推定有罪が堂々とまかり通っているのだ。しかも政治的に、流す画像も、いかにも胡散臭い、巨悪だ、といった暗い画像に編集加工し、人相が悪いという注釈を加える司会者までいる。自分を何様だと思っているのだろう。

犯罪を犯し、書類送検された大物タレントにたいして、自局番組の視聴率が下がるのを怖れて、軽く扱い、「××容疑者」とは呼ばず、「××さん」、あるいは「××氏」「××司会者」、「××メンバー」と呼び方まで特別扱いするのとは格段の違いである。

そういえば、あるメディアに批判されていた会社の社長が、知人のアドバイスでコマーシャルの依頼をしたところ、そのメディアの批判がピタリとやんだという記事を読んだことがある。

いったんメディアテロに遭えば、かりに５年１０年後に最高裁で無罪になっても、すでにその政治家は政治的には抹殺されており、小沢一郎のような、アメリカ追従策を変える可能性をもった、得難い強力な政治家の場合は、政治状況まで変わり、国家の運命まで左右されてしまう。

小沢なき民主党など自民党と同じである。小沢が舞台から消えれば、相変わらずの対米追従の、自国の国民に冷たい売国政策が続くことになるだろう。

誰でも分かりやすいこの道理に、今回のメディアテロの狙いがあるように思われる。
政権交代があってもいい、民主党が政権をとってもいい、ただし小沢でなければ。
今回のメディアテロがいっていることは、畢竟するにそういうことだ。

状況のなかのメディア

かんぽの宿：総務相、週明けに調査…一括譲渡の経緯
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かんぽの宿、一両日中にも入札経過の報告命令　総務相
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状況の中のメディア

                                                                               

派遣切り：８労組が経団連に公開質問状　受け取りは拒否
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鳩山氏、坂本政務官の解任要求　衆院代表質問始まる
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状況の中のメディア

厚生省の元高級官僚が殺害された。
メディアは連日、犯人像やら動機を巡って大いにまくし立てた。そのトーンは、狙われた高級官僚が年金のスペシャリストであったことから、これは年金テロである、という分析・解釈であった。
ところがすぐに犯人が名乗り出て、幼児期にペットを殺された恨みである、年金とは関係ない、と動機を語った。

年金テロ説は、今のところ無惨にも潰え去ったのである。

最近では珍しいほどの、メディアの大失態、スポーツの世界なら、コメンテーターは坊主になって出直すほどの間違いが、今のところ明らかになった。

そんなことをあげつらうためにわたしは筆をとったのではない。
問題は、犯人が動機を述べた後にも、この動機はおかしい、背後に組織があるのではないか、と喋りまくるコメンテーターがいることだ。その様子が、まるでおれの推測通りでないのは許せない、といった雰囲気なのである。

世の中には様々な人生がある。
先ほどはＳＭプレイが度を超して男を殺してしまった女に判決が出た。わたしはそのニュース画面で、判決を下した裁判長の実直そのものといった写真がテレビ画面に出たとき、悪いが思わず吹き出してしまった。

裁判官諸氏は、最初＜この女は嘘を吐いているのではないか＞という疑いから、冷静になってＳＭプレイの世界を覗くことを強いられ、＜そんな世界があるのか＞と認識を新たにし、＜動機は被告の語る通りだ＞に至るまで、大いに揺れたと思われる。

ただ、裁判官諸氏が優れていたのは、自分たちの世界は部分であり、世の中には、自分たちの知らないことがたくさんある、という認識を手放さなかったことであろう。

だから被告人の言い分を、むりやり自分の主観に当てはめようとしなかったのである。

ところで、大谷昭宏が、元高級官僚殺害事件の当初から、犯人は間違いなく死刑である、極刑に処すべきであると、あちこちのテレビで喋りまくった。犯人が名乗り出る前から、そして名乗り出た後も死刑だとあちこちのテレビで発言したのである。

これは軽率ではすまされない、空恐ろしいことである。メディアが、ひとつの犯罪にたいして、裁判が始まる前から量刑を語る。刑の加重減軽については法廷で冷静に争われるべきなのに、先にメディアが判決を下す。

当然、メディアを見ていた、これから選ばれるであろう裁判員にも影響を与えるし、裁判官にも影響を与えるにちがいない。

まだ、裁判も始まっていない。ほんとうに背後関係はないのか、真犯人が誰で、どういった動機で、当時の精神状態がどうであったのか、病歴も最終的な確定はみていない。

裁判員制度の問題点のひとつとして、プロの裁判官が発言したら、ほとんどの裁判員がその意見に同調するかもしれない、という危険性の指摘がある。
これは当を得た指摘のように思われる。

法律を知らない、そして判例をしらない素人が集まる。あれこれ議論しているときに、誰かが裁判官に質問して、これこれについてはこういう法律があって、判例はこうなっています、と説明される。それに反対して自分の主張を貫く素人がいるだろうか。もしいたら、さぞかし意地っ張りの、頑迷な存在に見えてしまうにちがいない。

誰もがプロの裁判官のさりげない一言になびく。直截な言い方をしなくてもそうなる。
わたしは長年教育の現場にいたが、教育のような話しやすいテーマでも、懇談会等で、教師の意見に反対して自分の主張を展開する人は皆無であった。３５年の教壇生活のなかでひとりもいなかった。

それは当然であって、たとえ自分の子供の、切実な教育の問題でも、ひとたび口を開けば、自分の子供のことすら知らない、素人の薄っぺらさはどうしようもなく露呈される。べつにそのことを指摘しなくても、教師の間接的な一言で、親は納得する。

プロとして立ち現れている教師への信頼感はまだ生きているのだが、裁判官への信頼感も同然だと思われる。
わたしたちは、「法律とはそういうものか」「法律はそうなっているのか」「プロの意見はこういうものか」と頷くよりほかに仕方がないではないか。まして和を非常に尊ぶ、お上に向かってものをいわない大人しい国民性なのだ。
いや、それ以上に大切なことがある。裁判官の考えを知ることは大切なのだ。素人としては裁判官の考えを聞きながら判決を下すことは、素人として人を裁く後ろめたさを払拭する唯一の方便なのだ。

そう考えると、次第にこの制度の本質的な問題に突き当たってくる。
そもそも会議には最初から入れてはいけない人間というのがいる。
たとえばプロジェクトを組むときに、会計担当者を最初から入れないのは、建設的な意見に対して、「そんな金はない。予算はもうない」といわれたら、プロジェクトを組むことの意味自体が消えるからである。金の話を出されて、誰も夢を語れなくなる。金の範囲だけの夢に限定される。
裁判員制度の裁判官がそれに当たる。誰がプロの裁判官に抗して複雑な量刑の論争などするだろうか。

全員一致の評決を見ないときは「多数決」で決めることになっている。しかし、有罪判決には、出席した３人の裁判官の、誰かひとりの賛成がなければならないという。これは多数決ではない。ここにこの制度の、国民を馬鹿にした、ただ早く裁判をして、参加した国民を盾にして批判を防ぎたいだけの、卑小な狙いが露呈している。よくもこういう人を小馬鹿にしたような制度を作ったものだ。いかにも東大出の、机上で言葉をひねり、哲学も想像力もない小賢しい官僚が考えそうな制度である。

法律のプロが裁いても冤罪事件があとを絶たないのに、素人が集まって、わずかな期間に被告人を裁く。そのとき、裁判員の頭のなかには大谷のようなおっちょこちょいのコメンテーターの、「この被告人は死刑だ。背後に組織があるなんて、このど素人が何をいうか。精神鑑定をやるといっても形だけのものだ」といった趣旨の居丈だかな言葉が色濃く事前に刷り込まれている。

結局、わたしたちは次の情報によって被告人を裁くことになる。


１　裁判以前のメディアの情報

２　実際に裁判が始まってからの、プロの裁判官の情報


裁判員に何の意味があるのかということは、一度真面目に考えたほうがいい。
わたしたちは、イエスを裁くピラトの恐れを和らげるために、巧妙に責任転嫁をされて、むりやり裁きの片棒を担がされるのかもしれない。国民こそ、いい面の皮なのである。

実はもっと深刻な戦略のなかにすでに国民は組み込まれている、とわたしは考えている。それは、大量の弁護士の生産とともに必然的に始まる訴訟社会に向けて国民を慣らしていくという隠された狙いである。

もともと法科大学院（ロースクール）設置による、弁護士の大量生産などの司法制度改革は、アメリカから毎年出される『年次改革要望書』に基づいて実行されるものである。

しかしこの『年次改革要望書』に触れたがらない政府とメディアは、しきりに「裁判の迅速化」「裁判を国民に身近なものに」などと奇怪な後付けの理由を喋っている。

「裁判の迅速化」のためにアマチュアを入れるという発想には恐れ入る。まるで適当でもいいから早く決めてくれ、といわれているようだ。おりしも裁判員制度のモデルケースといわれた裁判に対して、広島高裁が「審理を尽くしていない」理由で差し戻しした。プロが裁いても、急げばこのザマだ。

裁判の長期化の解決には裁判官を増やせばいいだけの話だ。

アメリカでは弁護士が溢れていて、それはすでに一大産業になっている。
鈴木仁志は「「訴訟爆発」社会」――司法制度改革によるアメリカの「司法占領」の狙いとは？」のなかで次のように書いている。

「（アメリカは）日本の司法制度改革の意義を「国際取引・国際投資に適した司法環境の整備」と位置づけたうえ、日本政府に対して、アメリカ型ロースクール（注・法科大学院）制度の導入を検討し、「ある一定期間内にフランスのレベル到達する」などの具体的な数値目標を設定して、弁護士数を具体的かつ劇的に増加させるよう指示ないし推奨している」

「アメリカでは、１９５０年代から現在までの間に弁護士数が約５倍に膨れ上がり、現在、約１００万人に達するまでに至っている。弁護士は最もありふれた職業の１つといわれ、過当競争によってその約３割が飢餓線上にあるともいわれている。
仕事にありつけない弁護士たちは、病院を徘徊して事件をあさり、あるいは派手な広告を打って顧客を奪い合う。また、食うためになりふり構わず、なんでも事件にし、あるいは因縁をつけて大金を請求するような訴訟を乱発する。
このように、弁護士の過剰供給と飢餓状態は、その倫理と品性を急激に堕落させた最大の原因といわれている」

「アメリカの個人や企業は常に訴えられる恐怖と隣り合わせの状態にあるといっても過言ではない。アメリカにおいて、「弁護士」という存在は嫌悪と恐怖の対象であり、権利の擁護者としての市民からの信頼など、とうに喪失してしまっているのである」（『アメリカの日本改造計画』所収）

いよいよ日本も、アメリカ並みの、ぎすぎすした訴訟社会に転落することになる。アメリカ人自体が問題があると気付いている訴訟社会に巻き込まれていくことになる。

わが国には、アメリカとは比較にならないほどの長い歴史がある。その歴史のなかで培った民族の伝統と優れた叡智がある。人を裁く前に、果たしてその資格があるかと自分を問い、裁かれる人に惻隠の情をもつ、長い歴史が培った民族の伝統と叡智がある。
それを一握りの軽薄な政治家と高級官僚によって、こうも簡単に失っていいものだろうか。

ただ政権が変われば、制度も法律も元に戻すことができる筈である。一度決まったことだから、間違っていたが、もはや仕方がないというのではあまりにも政治が無能すぎる。

小泉純一郎が首相のときに決めた売国的な施策は、再度点検する必要がある。そして廃止・凍結すべきことは即刻廃止・凍結すべきである。
それがさしあたっては、主権者たる国民にたいする、政治家の最大の＜奉公＞になる。そして国益になる。
小泉の売国政治に賛同した政治家やジャーナリストは、歴史の審判を、少しは怖れたほうがいい。
歴史上には、外国に否定されて、自国民に評価された政治家はたくさんいる。
その反対に、外国に評価されて、自国民に否定された政治家がいる。
偽のポミュリズムを装って出てくる、この種の売国奴政治家への嗅覚を、わたしたちはもっと磨く必要があるように思われる。

状況の中のメディア

自民中堅・若手、２次補正提出を要請　政策の実現迫る
? rss.asahi.com

小沢代表：首相批判「これほど発言軽いことなかった」
? mainichi.pheedo.jp

麻生太郎が総理のイスにしがみついて、なかなか衆議院を解散しない。
そのため、国民の支持を失い、もはや政権担当能力を失った政治家たちが青息吐息で、官僚におんぶにだっこで政権を担っている。
安倍・福田と２代続いた政権投げ出しで、国内的にも国際的にも信頼を失った政党が政権を担っているのだ。国民にとってこんな不幸はない。

もともと麻生は国民の支持を失った福田に代わって、選挙をやるために総理にかつがれた男である。
それが選挙をやらないうちに、ずるずると福田並みに選挙をやれない総理になってしまった。いったい福田は何のために総理を投げ出したのか、意味がなくなってしまったのである。

麻生は、ボロが出る前に、国会冒頭に解散すればよかったのである。それをやらなかったのは、自分は国民に人気があって、解散を延ばせば延ばすほど支持が高まる、と踏んだためだろう。
自分を知らないとしかいいようがない。

小沢一郎は「（麻生なんて）どうってことはない。先に行くほどダメになる」と語っていたらしい。こういう、麻生に対する月旦は、自民党筋でもわかっていたのではないかと思う。

日本のポピュリズム（大衆迎合主義　ウィキペディアリンク）は、真っ赤な偽物だということに、そろそろわたしたちは気付かなければいけない。

日本の偽のポピュリズム（大衆迎合主義）は、まず熱心なメディア対策として現れる。そして特権階級・高級官僚・エリートへの反対を偽装する。（「改革に反対するなら自民党をぶっつぶす」「秋葉原のオタクの皆さん」「官僚打倒！　わたしは霞ヶ関をぶっつぶします」）

世界のポピュリズムは、当然、大衆の支持で当選したのであるから、そこから特権階級・高級官僚・エリートへの批判を政策として打ち出す。それは大衆への減税であり、福祉の充実、金持ち階層への所得税の増額、そして外国資本の排除等である。
いい悪いは別にして、選挙前に語ったことを実行に移す。それだけことばを大切にしているし、理念も哲学もあるのだ。

一度選挙に勝つと、日本の偽のポピュリズムは俄然正体を現す。そして、自分を当選させてくれた大衆への裏切りを実行に移し、特権階級・高級官僚・エリートの側に立った弱肉強食の市場経済強化にひた走る。

弱者いじめ、大衆いじめは高級官僚によって法制化され、数年のうちで欧米諸国のなかでもっとも格差のひどい社会ができあがってしまった。

麻生太郎が衆議院を解散して選挙をやらない理由は、はっきりしている。様々な世論調査は自公連立政権に下野をつきつけており、それを拒否しているのだ。

たしかに衆議院解散について実質的な権限をもつのは内閣であり、総理大臣である。しかしそうだからといって、好き勝手にやってもよいとはならないだろう。
法を越えた高度の政治の常識、筋道、それに国益への配慮というものがあるからだ。

選挙で国民の信任を得ていない政権で何ができるのか、国民の信を失った政権は一度下野するのが民主主義の常道だということだ。

麻生は、下野が恐いから選挙をやらないともいえないので、政局よりも政策と一応嘘をついてはみたものの、それも補正予算を今国会に出すつもりがないことから、「経済の麻生」という根拠のない金看板のメッキがはげてしまった。

百年に一度の金融危機だ、と大いにあおり立てたのは麻生である。民主党は補正予算の成立に協力するといっている。それを国会に補正予算を出さずに国会を終了して越年するという。
もしそうなると、３ヶ月余も何もせずに時間を空費するわけだ。過去１０年間で最悪のペースで中小企業が倒産しているなかで、そんなことが許されるわけがない。

つまりできるだけ長く総理の座にしがみつくという、それだけの理由で、国政を私物化しているのだ。まさに本人がもっとも政局で動いているとしかいいようがない。

自公の政治家たち、とりわけ選挙に強いベテラン議員たちはよく考えたほうがいい。いくら延ばしても解散のタイムリミットはやってくる。今の麻生を見ていると、来年の任期いっぱいまで怖がって選挙ができないだろう。
そのときは麻生の政権投げ出し解散、自公両党の心中解散になる可能性が強い。

１ヶ月延びる毎に、本来は当選していた自公政治家の数人ずつが落選していっていると考えるべきなのだ。

繰り返すが、もっともよかったのは国会冒頭の解散だったのである。それが、もし選挙で負けたら歴史上もっとも短命の総理になる、おれはもともと秋葉原では人気がある、あのオタク人気は全国的なものだという、愚かな思いこみで遺棄された。
ここから本来は当選していたかもしれない、自公のベテランたちまで、巻き添えをくって負ける、悲惨な野垂れ死にへの道行きが始まったのである。

政権の末期には死臭が漂う。どの国の、どの時代でもそうだ。
麻生は、国内で２兆円をばらまくかと思うと、外国にまでＩＭＦに１０兆円余、世銀に２千億円余の国民の金をばらまいた。
クエートに大金を注いで、何の感謝もされなかったのはわたしたちの耳目に新しい。

つまりわたしたちが見ているのは、相変わらずの、わたしたちが汗水流して働いた富の、無能な政治家たちによる、外国への大判振る舞いである。

高給官僚にも政治家にも、長期的な国益の戦略が皆無なのだが、もっと深刻なのは自国民への愛がないことである。

国際貢献よりも大切なのは国益である。どんな外人の要請よりも自国民の崖っぷちの要請を聞いてほしい。
海の彼方の聞こえもしない悲鳴よりも、足許から聞こえてくる、確実な日本人の生活の悲鳴を聞いてほしい。

まず自国民を助けよ。そして同胞が安らった後に、もし余裕があれば外国の援助に赴く。アメリカもフランスもロシアも中国もそのようにしているのだ。

要請もされないのに、国際貢献と称して、足許で毎年３万人余が自殺し、年を越せない悲鳴が満ちている国から、そして６～７兆円の赤字国債の話がでているにも関わらず、外国が目を剥くような、そして心底馬鹿にされるような大金をばらまく。こんな可哀想な国民はいない。

そして、どこの外国のメディアも評価していないのに、評価された、と大はしゃぎで総理が帰ってくる。ほんとうはドルを買い支えないと、円高になってしまい、ドル建てでアメリカに貸しおいた巨額の貿易黒字に為替損失が生じるからだが、いったいいつまでドルへの奴隷政策を続けるつもりなのか。これだけの巨額の貿易黒字を稼ぎながら、なぜ赤字のアメリカが豊かで、黒字の日本が貧しいのか、国民は真実を明らかにされていない。
もうこの人たちには一刻も早く政治の舞台から退場してもらわないといけない。

誰の目にも自公政権の行き詰まりがはっきりしてきた。政権担当能力がないだけ、官僚のいいなりになっている姿が明確になってきた。
とにかく選挙をやって多数の国民の支持を得た政党による、新しい政治をやらねば、ますますわが国は絶望的な状況に陥ってゆく。

メディアが、今選挙をやれば自分は無職になる、１日でも延ばした方がいい、という自民党政治家の声を紹介していた。まるで政治を食い物にしているのである。

こういう志の低い連中に、ヒラの国会議員１人当たり、年間７３６０万余の大金（月割りにすると６１３万余）をわたしたちは税金で払わされているのだ。もちろんかれらが自分たちのために勝手に作った法律で、かれらは大金を手にしているのである。

国会議員の給料

わたしたち日本人は、政治さえまともであれば、もっと豊かな生活を送れる国民なのである。勤勉で、優秀な民族なのである。
それが、スエーデンやデンマークなどより遙かに苦しい生活を強いられているのはなぜか。老人が今日の生活に苦しみ、若者が未来に夢を持てない、国を愛せないのは何故か。それは政治家が自国民に冷酷だからだ。

もう何年も前の話だが、ひとりの自民党の政治家が街頭で次のように喋っているのを聞いたことがある。
その声だけは、その部分だけは、今も忘れることができない。その初老の、恰幅のいい男は、マイクに向かってこういったのである。

「日本は世界で第２位の経済大国です。外国もうらやむような豊かな国です。皆さんにはその実感はないでしょうが」

状況の中のメディア

神奈川県「裏基準」高校入試　県教委に「学校擁護」意見が殺到
神奈川県の県立高校の入試で、本来ならば合格圏内の受験生を、服装の乱れなどの「裏基準」で不合格にしていたとして、学校側が謝罪し、校長は事実上更迭されることになった。
? www.pheedo.jp

まずは事件の概要を紹介する。

神奈川県立神田高校（平塚市）は、渕野辰雄校長が赴任するまで、たいへん荒れた高校だった。退学者が年間100人以上出ていたという。
それを校長の渕野辰雄の取り組みで激減させた。

校長の渕野辰雄は語っている。

「大人への不信感を持つ子が多く、生徒指導に苦慮していた。教諭の負担を軽減したかった」

「真面目な生徒を多く取り(入学させ)たかった」

渕野の取り組みのひとつは、願書提出時、さらに受検時の服装や態度の悪い中学生を不合格にするというものだった。

ところがこれに反発する学校関係者の内部告発（新聞報道）があって、神奈川県教育委員会（教育委員長　宮崎緑　　教育長　山本正人）は２９日、渕野辰雄校長（５５）を１１月１日付で県立総合教育センターの専任主幹に降格させた。（表向きは異動）


神田高校の、態度や服装という「裏基準」によるチェックは、05、06、08年度入試で行われていて、その結果、２２人の中学生が不合格になっていた。

内部告発（組織的なものだとわたしは思っている）は08年7月にあり、県教育委員会は08年9月末まで調査を続け、教育委員長宮崎緑（教育長山本正人）は校長の降格で臭い物に蓋をして、幕引きを謀ったわけだ。

以下、この問題へのわたしの意見を述べる。


１　最初にいっておくが、これほど情熱的に学校改革をやる校長はいないということだ。どれほどやる気のない、無能力で、いい加減な連中が校長になって、組合とつるんで、日本の教育を蝕んでいるかを、世間もメディアも知らないのである。

まれにこういう校長が出てくると、県教委やマスコミが寄ってたかって叩く。ほとんどは空虚な手続き論や、現状を無視したタテマエ論である。
その結果、もうどの校長も、それ見たことかと、こんな懸命な取り組みをしなくなるのだ。適当にやって、次の天下り先を目指せば県教委も組合もマスコミも何もいわないからだ。


２　退学者が年間100人以上出ていたことを、もちろん県教委（宮崎緑教育委員長　山本正人教育長）は知っていた。校長は逐一報告しなければならないからだ。そしてそれが校長を先頭にした教師たちの懸命の取り組みで激減したことも知っていた。もし知らなかったとすれば、とんでもない職務怠慢である。教育委員会は要らないという、全国の教員が思っていることを証明することになる。

教育委員会にたいしては、以前から様々な分野から廃止論や縮小論、改革論が起きている。
くわしくは教育委員会（ウィキペディアリンク）を参照。

つまり、これはトカゲのしっぽ切りなのである。
宮崎緑や山本正人は、まるで他人事のようなコメントを出して済むような問題ではない。

渕野辰雄のような校長はほんとうに得難い人材なのである。年間１００人の生徒が退学していたという。

メディアはこの数字の深刻な意味がわかっていない。県教委の言い分通りに記事を書いたのは若い記者だったのだろう。教育問題はもっとベテランの記者が書かないとだめなのだ。逃げているのではないかと思う。

これは２クラス半ほどの人数である。異常事態が常態化していたわけだ。退学者（中退者）のなかには、あまりにも学校が荒れていて、勉強ができないので辞めていった生徒もいたと思われる。

ここでも加害者がいい子になる、保護される、倒錯した論理がまかり通っている。学校で暴れまくり、勉強できない空間にした生徒は保護され、勉強ができない環境に絶望して辞めていった生徒は無視される。あまつさえ、立ち上がった校長は手続きがよくないなどと、難癖をつけられて降格されるのだ。組合はさぞかし喜んだことだろう。

学校近辺の店では、その高校の生徒の来店を禁じていたという。なぜだか、おわかりだろうか。万引き、喫煙、喧嘩が店で起こり、店主が注意すると、逆に店主がやられるからだ。

わたしも神田高校に似た高校で、似たような体験をしたから、よくわかるのである。
わたしの場合は、学校近辺の店主が万引きを見つけて注意すると、生徒と喧嘩になっていた。店主は、証拠の防犯カメラの写真をもって学校に抗議にやってきたものだ。神田高校の場合、出前を断る店もあったという。

もちろん、その実態は県教委に報告されており、宮崎や山本は、そして前任の教育委員長・教育長もその深刻な現実になんら有効な手を打って来なかったのである。もし有効な手を打っていたのなら、今からでも遅くないから記者会見を開いて、ぜひとも施策の数々を聞かせてほしいものだ。

メディアはなぜそこを追及しないのであろう。もっとも神奈川県の教育に責任を負うべき者は宮崎緑と山本正人ではないか。この者たちの責任は問わないのか。
大阪の橋本府知事も教育改革に熱心である。メディアは人気者ばかり追わずに、せめて半分の情熱をこの神田高校問題に注ぐべきではないか。それともあまりにも具体的で深刻な問題は恐いのだろうか。

制度上の改革は県教委単位で出来る。それをやらずに、野放しにし、立ち向かった校長を実質的に降格させ、教育委員長や教育長はのうのうと任期の全うを目指す。
ここにこそ現在の日本の教育の根本的な病巣のひとつが存在している。

宮崎緑と山本正人よ、あなた方はどういった自分の過去を前提にして人を裁いているのか。人を裁く資格がほんとうにあるのか。真っ先に責任を負うべきはあなた方ではないか。というより、あなた方はほんとうに子供が好きで、教育に情熱をもっているのか。教育委員長や教育長になったら、これとこれをやろうというポリシーがあって引き受けたのか。全国の教育関係者のトップには、この根元的な問いを問わなければならない人間が多すぎる。

宮崎と山本よ、あなた方が今やらねばならないことは、神田高校を抜き打ちで何度も訪問し、普段着の神田高校の実態を掌握し、教職員の苦しみを聞き取り調査し、さらに近辺の評判を聞いて回り、あなたたちの出た高校とはまったく違う世界が存在することをまず知ることだ。そこから迅速に具体的で有効な施策を打つことだ。
教育長の暖かいイスにふんぞり返っていては何もわからない。これで終わったと思っているのではないか。


３　メディアの論調で目立つのは、入試の前に裏基準を公表しておくべきだったというのがある。
現実を知らないとしかいいようがない。

すでに中学校は、一般的に受検時の服装などについては、徹底した指導を繰り返している。
日本中のどの中学校でも、せめて高校入試の当日ぐらいは真面目な装いで受検するように指導しているのである。つまり、不合格になった２２人はそれをも無視したような猛者だったのである。

また、裏基準を公表した結果、かりにそれに合わせた生徒がいても、いざ入学した後に校則違反を繰り返し始めるだけである。それが現実なのだ。


４　メディアの論調では、成績がよければ、一度合格させて、校則を守らない生徒はその後に指導すべきである、それが教育の使命である、というのも目だった。県教委のいうとおりのことを書いている。
総合学習を考えついたのも、現実知らずのこの種のおめでたい連中だったのであろう。

メディアに登場した知識人のわかっていないことがある。
基本的な生活指導の乱れについては、中学校でとっくにやっており、もちろん小学校でもやっている。それでも立ち直れないほど病巣は深く、教員の苦しみは深いのだ。

若いということは、純粋ということではない。落ちた２２人の生徒は、中学校の担任や生徒指導担当教師の説諭などまったく聞く耳などもたない生徒であることを、ぜひとも知ってほしい。そこが議論の出発点なのだ。


５　中学校の指導を聞かなかった生徒は、当然小学校の指導も親の注意も聞かない。高校の指導も聞かないのである。

それは教師の力が足りないから、あるいは親の力が足りないから、というであれば、１ヶ月でいいから、放課後なりに、その手の生徒を説諭してみるがいい。

本も読まない、教師のいうこともきかない、若くして崩れた感性がもっとも影響を受けているのはテレビであり、日本の政治の貧困から来た家庭の経済的困窮である。
そしてこのふたつとも教師にはいかんともし難いのだ。

高校に入ったら、崩れた青春は、孤立して生きるわけではない。教師の指導を跳ね返すほど強いわけであるから、当然、まわりの生徒に影響を与え始める。

仲間を３人作ったら、それは３人では終わらない。その３人の影響を受けて、あちこちで授業中にお喋りをする、立ち歩く生徒が出てくる。たとえ数カ所であろうと、私語が常態化すると、授業は成立しなくなり、クラスは崩壊してゆく。

３人はそのクラスに留まらない。やがて他のクラスの仲間と呼応して１０人になり、１５人になる。かれらは休憩時間毎に廊下にたむろし、昼休みには人の来ない穴場で喫煙を始める。下校時には学校近辺の店や公園などで喫煙する。万引き、窃盗を繰り返す。そして学年が崩壊してくる。

あちこちでクラス経営がなりたたなくなる。授業が成立しなくなる。女の先生で追いつめられて辞める人が出てくる。

そういう女の先生を、そして若い男の先生をわたしは何人も見てきた。
ほとんどの校長はその現実に立ち上がらない。見て見ぬふりをして、朝礼で一言、「一身上の都合でお辞めになりました」と報告してお終いである。


６　渕野辰雄の取り組みは成功していた。
渕野は中退者の数を激減させており、ここには是非とも教育関係者に刮目してほしい秘密が隠されている。

つまり校長の姿勢ひとつで学校は変わるのである。組合という守旧派に足を引っ張られながら、多くの犠牲を払って、ヒラの有志が立ち上がることもない。
現場のトップ（校長）がその気になるだけで、多くの改革が達成されるのである。大阪の橋本知事がわかっていないところ、ずるいところはここにある。教育委員会など叩いてもあまり意味はない。ほんとうは校長会に出かけて議論しなければならないのだ。金は使わなくていい。校長を動かせば確実に学校は変わるのだ。

組合も、校長のやることならそれほど反対はしない。闘う組合員もまだ少しはいるが、多くの組合は権力の仲間であり（「ダメな校長ほどありがたい」と彼らが陰で呟くのはそのためである）、体制の補完物に成り下がっているから、校長が立ち上がれば反対などしないのである。

そういえば、今どき、日教組敵論を口走ってクビになった時代錯誤の大臣がいた。あの発言に、一番驚いたのが組合員だったことは間違いない。

渕野辰雄がただのヒラで、自分の理論を対象化させようとしたら、どんなに時間と精力を注いでも成功しなかったと思われる。マスコミも取り上げなかったと思う。

ダメな首相の下では国が滅ぶ。
ダメな将軍の下では兵士が死ぬ。
ダメな社長の下では失職が待ちかまえている。
ダメな校長の下では、サボりが横行し、改革など叫ぶまともに教師はまず組合に叩かれる。まるで校長に迷惑をかけるな、といわんばかりだ。多くの校長はその黒い誘惑に乗る。個人の正しい試みに乗るより、全国組織の何もするな、という黒い誘いに乗った方が、安泰だからだ。５５年体制はまだ社会の末端では生きているのである。

これから神田高校は以前の荒れた高校に戻るだろう。次の校長は首をすくめて、けっして同じことをしない。なぜなら、日本のほとんどの校長は教育者ではなく、ただの行政官僚にすぎないからだ。
食い荒らした後は、もはやメディアも文科省もこの問題に関心すら示さない。
宮崎緑と山本正人は次の天下り先で口笛でも吹いていることだろう。

渕野辰雄よ、あなたのやったことは決して無駄ではない。もしあなたがいなければ、辞めていた何百人の生徒がいたことだけは確かなのだ。生徒が、保護者が、そして歴史が、あなたと、宮崎・山本の、どちらを教育者と呼ぶかははっきりしている。
せめてあなたに見えない花束を贈呈する。

状況の中のメディア

神奈川県「裏基準」高校入試　県教委に「学校擁護」意見が殺到
神奈川県の県立高校の入試で、本来ならば合格圏内の受験生を、服装の乱れなどの「裏基準」で不合格にしていたとして、学校側が謝罪し、校長は事実上更迭されることになった。
? www.pheedo.jp

まずは事件の概要を紹介する。

神奈川県立神田高校（平塚市）は、渕野辰雄校長が赴任するまで、たいへん荒れた高校だった。退学者が年間100人以上出ていたという。
それを校長の渕野辰雄の取り組みで激減させた。

校長の渕野辰雄は語っている。

「大人への不信感を持つ子が多く、生徒指導に苦慮していた。教諭の負担を軽減したかった」

「真面目な生徒を多く取り(入学させ)たかった」

渕野の取り組みのひとつは、願書提出時、さらに受検時の服装や態度の悪い中学生を不合格にするというものだった。

ところがこれに反発する学校関係者の内部告発（新聞報道）があって、神奈川県教育委員会（教育委員長　宮崎緑　　教育長　山本正人）は２９日、渕野辰雄校長（５５）を１１月１日付で県立総合教育センターの専任主幹に降格させた。（表向きは異動）


神田高校の、態度や服装という「裏基準」によるチェックは、05、06、08年度入試で行われていて、その結果、２２人の中学生が不合格になっていた。

内部告発（組織的なものだとわたしは思っている）は08年7月にあり、県教育委員会は08年9月末まで調査を続け、教育委員長宮崎緑（教育長山本正人）は校長の降格で臭い物に蓋をして、幕引きを謀ったわけだ。

以下、この問題へのわたしの意見を述べる。


１　最初にいっておくが、これほど情熱的に学校改革をやる校長はいないということだ。どれほどやる気のない、無能力で、いい加減な連中が校長になって、組合とつるんで、日本の教育を蝕んでいるかを、世間もメディアも知らないのである。

まれにこういう校長が出てくると、県教委やマスコミが寄ってたかって叩く。ほとんどは空虚な手続き論や、現状を無視したタテマエ論である。
その結果、もうどの校長も、それ見たことかと、こんな懸命な取り組みをしなくなるのだ。適当にやって、次の天下り先を目指せば県教委も組合もマスコミも何もいわないからだ。


２　退学者が年間100人以上出ていたことを、もちろん県教委（宮崎緑教育委員長　山本正人教育長）は知っていた。校長は逐一報告しなければならないからだ。そしてそれが校長を先頭にした教師たちの懸命の取り組みで激減したことも知っていた。もし知らなかったとすれば、とんでもない職務怠慢である。教育委員会は要らないという、全国の教員が思っていることを証明することになる。

教育委員会にたいしては、以前から様々な分野から廃止論や縮小論、改革論が起きている。
くわしくは教育委員会（ウィキペディアリンク）を参照。

つまり、これはトカゲのしっぽ切りなのである。
宮崎緑や山本正人は、まるで他人事のようなコメントを出して済むような問題ではない。

渕野辰雄のような校長はほんとうに得難い人材なのである。年間１００人の生徒が退学していたという。

メディアはこの数字の深刻な意味がわかっていない。どうせ取材して県教委の言い分通りに記事を書いたのは若い記者だったのだろう。教育問題はもっとベテランの記者が書かないとだめなのだ。逃げているのではないかと思う。

これは２クラス半ほどの人数である。異常事態が常態化していたわけだ。退学者（中退者）のなかには、あまりにも学校が荒れていて、勉強ができないので辞めていった生徒もいたと思われる。

ここでも加害者がいい子になる、倒錯した論理がまかり通っている。学校で暴れまくり、勉強できない空間にした生徒は保護され、絶望して辞めていった生徒は無視される。あまつさえ、立ち上がった校長は手続きがよくないなどと、難癖をつけられて降格されるのだ。組合はさぞかし喜んだことだろう。

学校近辺の店では、その高校の生徒の来店を禁じていたという。なぜだか、おわかりだろうか。万引き、喫煙、喧嘩が店で起こり、店主が注意すると、逆に店主がやられるからだ。

わたしも神田高校に似た高校で、似たような体験をしたから、よくわかるのである。
わたしの場合は、学校近辺の店主が万引きを見つけて注意すると、生徒と喧嘩になっていた。店主は、証拠の防犯カメラの写真をもって学校に抗議にやってきたものだ。神田高校の場合、出前を断る店もあったという。

もちろん、その実態は県教委に報告されており、宮崎や山本は、そして前任の教育委員長・教育長もその深刻な現実になんら有効な手を打って来なかったのである。もし有効な手を打っていたのなら、今からでも遅くないから記者会見を開いて、ぜひとも施策の数々を聞かせてほしいものだ。

メディアはなぜそこを追及しないのであろう。もっとも神奈川県の教育に責任を負うべき者は宮崎緑と山本正人ではないか。かれらの責任は問わないのか。
大阪の橋本府知事も教育改革に熱心である。メディアは人気者ばかり追わずに、せめて半分の情熱をこの神田高校問題に注ぐべきではないか。それともあまりにも具体的で深刻な問題は恐いのだろうか。

制度上の改革は県教委単位で出来る。それをやらずに、野放しにし、立ち向かった校長を実質的に降格させ、教育委員長や教育長はのうのうと任期の全うを目指す。
ここにこそ現在の日本の教育の根本的な病巣のひとつが存在している。

宮崎緑と山本正人よ、あなた方はどういった自分の過去を前提にして人を裁いているのか。人を裁く資格がほんとうにあるのか。真っ先に責任を負うべきはあなた方ではないか。というより、あなた方はほんとうに子供が好きで、教育に情熱をもっているのか。教育委員長や教育長になったら、これとこれをやろうというポリシーがあって引き受けたのか。全国の教育関係者のトップには、この根元的な問いを問わなければならない人間が多すぎる。

あなた方が今やらねばならないことは、神田高校を抜き打ちで何度も訪問し、普段着の神田高校の実態を掌握し、教職員の苦しみを聞き取り調査し、さらに近辺の評判を聞いて回り、抜本的で有効な施策を打つことだ。教育長の暖かいイスにふんぞり返っていては何もわからない。
これで終わったと思っているのではないか。


３　メディアの論調で目立つのは、入試の前に裏基準を公表しておくべきだったというのがある。
現実を知らないとしかいいようがない。

すでに中学校は、一般的に受検時の服装などについては、徹底した指導を繰り返している。
日本中のどの中学校でも、せめて高校入試の当日ぐらいは真面目な装いで受検するように指導しているのである。つまり、不合格になった２２人はそれをも無視したような猛者だったのである。

また、裏基準を公表した結果、かりにそれに合わせた生徒がいても、いざ入学した後に校則違反を繰り返し始めるだけである。それが現実なのだ。


４　メディアの論調では、成績がよければ、一度合格させて、校則を守らない生徒はその後に指導すべきである、それが教育の使命である、というのも目だった。県教委のいうとおりのことを書いている。
総合学習を考えついたのも、現実知らずのこの種のおめでたい連中だったのであろう。

メディアに登場した知識人のわかっていないことがある。
基本的な生活指導の乱れについては、中学校でとっくにやっており、もちろん小学校でもやっている。それでも立ち直れないほど病巣は深く、教員の苦しみは深いのだ。

若いということは、純粋ということではない。落ちた２２人の生徒は、中学校の担任や生徒指導担当教師の説諭などまったく聞く耳などもたない生徒であることを、ぜひとも知ってほしい。そこが議論の出発点なのだ。


５　中学校の指導を聞かなかった生徒は、当然小学校の指導も親の指導も聞かない。高校の指導も聞かないのである。

それは教師の力が足りないから、あるいは親の力が足りないから、というであれば、１ヶ月でいいから、放課後なりに、その手の生徒を説諭してみるがいい。

本も読まない、教師のいうこともきかない、若くして崩れた感性がもっとも影響を受けているのはテレビであり、日本の政治の貧困から来た家庭の経済的困窮である。
そしてこのふたつとも教師にはいかんともし難いのだ。

高校に入ったら、崩れた青春は、孤立して生きるわけではない。教師の指導を跳ね返すほど強いわけであるから、当然、まわりの生徒に影響を与え始める。

仲間を３人作ったら、それは３人では終わらない。その３人の影響を受けて、あちこちで授業中にお喋りをする、立ち歩く生徒が出てくる。たとえ数カ所であろうと、私語が常態化すると、クラスは崩壊してゆく。

３人はそのクラスに留まらない。やがて他のクラスの仲間と呼応して１０人になり、１５人になる。かれらは休憩時間毎に廊下にたむろし、昼休みには人の来ない穴場で喫煙を始める。下校時には学校近辺の店や公園などで喫煙する。万引き、窃盗を繰り返す。そして学年が崩壊してくる。

あちこちでクラス経営がなりたたなくなる。授業が成立しなくなる。女の先生で追いつめられて辞める人が出てくる。

そういう女の先生を、そして若い男の先生をわたしは何人も見てきた。
ほとんどの校長はその現実に立ち上がらない。見て見ぬふりをして、朝礼で一言、「お辞めになりました」と報告してお終いである。


６　渕野辰雄の取り組みは成功していた。
渕野は中退者の数を激減させており、ここには是非とも教育関係者に刮目してほしい秘密が隠されている。

つまり校長の姿勢ひとつで学校は変わるのである。組合という守旧派に足を引っ張られながら、多くの犠牲を払って、ヒラの有志が立ち上がることもない。
現場のトップ（校長）がその気になるだけで、多くの改革が達成されるのである。大阪の橋本知事がわかっていないところ、ずるいところはここにある。教育委員会など叩いてもあまり意味はない。ほんとうは校長会に出かけて議論しなければならないのだ。金は使わなくていい。校長を動かせば確実に学校は変わるのだ。

組合も、校長のやることならそれほど反対はしない。闘う組合員もまだ少しはいるが、多くの組合は権力の仲間であり（「ダメな校長ほどありがたい」と彼らが陰で呟くのはそのためである）、体制の補完物に成り下がっているから、校長が立ち上がれば反対などしないのである。

そういえば、今どき、日教組敵論を口走ってクビになった時代錯誤の大臣がいた。あの発言に、一番驚いたのが組合員だったことは間違いない。

渕野辰雄がただのヒラで、自分の理論を対象化させようとしたら、どんなに時間と精力を注いでも成功しなかったと思われる。マスコミも取り上げなかったと思う。

ダメな首相の下では国が滅ぶ。
ダメな将軍の下では兵士が死ぬ。
ダメな社長の下では失職が待ちかまえている。
ダメな校長の下では、サボりが横行し、改革など叫ぶまともに教師はまず組合に叩かれる。まるで校長に迷惑をかけるな、といわんばかりだ。５５年体制はまだ社会の末端では生きているのである。

これから神田高校は以前の荒れた高校に戻るだろう。次の校長は首をすくめて、けっして同じことをしない。なぜなら、日本のほとんどの校長は教育者ではなく、ただの行政官僚にすぎないからだ。
食い荒らした後は、もはやメディアも文科省もこの問題に関心すら示さない。
宮崎緑と山本正人は次の天下り先で口笛でも吹いていることだろう。